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交渉戦略Lite 利用規約(無料版)

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、SPEDi株式会社(以下「当社」といいます)が無料で提供する交渉分析ツール「交渉戦略Lite」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(適用・料金・同意)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスは、登録不要・無料で提供されます。
  3. 利用者は、本サービスの利用(入力コンテンツの送信)に先立ち、本規約および当社プライバシーポリシーに同意するものとします。当社は、送信前のチェックボックスその他の方法により利用者の同意を取得し、同意のない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(入力コンテンツおよび第三者の個人情報に関する表明・保証・補償)

  1. 利用者が本サービスに入力・送信する一切の情報(交渉に関する情報等。以下「入力コンテンツ」といいます)について、利用者は、これを本サービスに入力・送信し当社(および当社の委託先)に処理させる正当な権利を有することを表明し、保証するものとします。
  2. 入力コンテンツに利用者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、利用者は、当該個人情報を本サービスに入力・送信することについて、適法な根拠(必要な同意の取得等)を有していることを表明し、保証するものとします。
  3. 当社は、社外秘の情報や第三者の個人情報については、会社名・個人名を匿名化(例:「A社」「先方の担当者」等)したうえでの入力を推奨します。
  4. 利用者が本条第1項または第2項の表明・保証に違反し、これにより当社が第三者からの請求、苦情もしくは紛争を受け、または損害(合理的な弁護士費用を含みます)を被った場合、利用者は、当社の請求に応じて、当該損害等を補償するものとします。

第3条(AIによる処理・外国第三者提供・データの取扱い)

  1. 利用者は、本サービスの機能提供(分析等)のため、入力コンテンツが、米国に所在するAI処理サービス提供者である Anthropic, PBC(以下「AI提供者」といいます)へ送信され、同社により処理されること(個人情報保護法上の外国にある第三者への提供を含みます)に同意します。当社は、当該提供にあたり、次の事項を通知します。
    • (1)提供先の外国の名称:アメリカ合衆国
    • (2)当該外国における個人情報保護制度:米国には、日本やEUのような包括的・一般的な個人情報保護法は存在しませんが、各州の個人情報保護法(カリフォルニア州 CCPA/CPRA 等)および分野別の連邦法等による規律があります。詳細は当社プライバシーポリシーをご参照ください。
    • (3)AI提供者が講じる措置:当社はAI提供者との間でデータ処理契約(DPA。標準契約条項(SCC)を含みます)を締結しており、入力コンテンツはAIモデルの学習には使用されず、分析結果の返却後に保持されません。
  2. 本サービスは、入力コンテンツ(交渉に関するテキスト)を分析の実行時にのみ使用し、分析後直ちに破棄し、サーバーへ保存・蓄積しません。ただし、サービスのセキュリティ確保、不正利用の防止およびアクセス解析の目的で、IPアドレス・アクセス日時その他の技術的データを一定期間保持することがあります。データの取扱いの詳細は当社プライバシーポリシーに従います。

第4条(出力の位置づけ・専門的助言ではないこと)

本サービスによる分析結果(出力)は、AIによる一般的な参考情報であり、法律・税務・その他の専門的助言ではありません。出力の正確性・有用性・特定目的への適合性を当社は保証しません。利用者は、自らの判断と責任において出力を利用するものとします。

第5条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスの複製、改変、リバースエンジニアリング、再販売その他当社が認めない方法での利用
  • 本サービスの運営を妨害し、または不正アクセス等を試みる行為
  • 自動化された手段による大量アクセスその他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条(免責および責任の制限)

  1. 本サービスは無料の参考ツールとして現状有姿で提供され、当社は、本サービスおよび分析結果について、交渉の成果・結果や特定目的への適合を保証しません。
  2. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
  3. 前項にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者である場合その他の理由により前項の免責が認められないときは、当社の軽過失による損害賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、その総額は金10,000円を上限とします。当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。
  4. 本条その他本規約の規定にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規により無効とされる範囲では、当該規定は適用されません。

第7条(知的財産権)

本サービスおよび当社が提供するソフトウェア・コンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。入力コンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。

第8条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、利用者への事前または事後の通知により、本サービスの内容を変更し、また提供を中断・終了することができます。無料サービスであるため、これにより利用者に生じた損害について、当社は前条(第6条)の範囲で責任を負います。

第9条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条(本規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社所定の方法で周知し、または本ページに掲載した時点から効力を生じます。

制定日:2026年7月1日
SPEDi株式会社

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